• Yoruka 受講規約

     第 1 条 (本規約の適用)

     

    1. 本受講規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Interbeing(以下「当社」とい います)が開発・提供する研修プログラム(以下、「本研修」といい、詳細は別途定めるものとします)の受講者および受講を希望する者(以下あわせて「受講者」といいいます)が本研修を受講するにあたり、当社および受講者が遵守するべき事項を定めたものです。
    2. 受講者は、本研修および本規約の内容を十分理解し、本規約のすべてに同意した上で、 本研修に申し込むものとします。受講者が本研修に申し込みをした場合には、本規約に同意したものとみなします。
    3. 当社は、本規約に基づき受講者に本研修を提供するものとし、受講者は、本規約に定め る義務を誠実に履行するものとします。なお、本規約に定める事項の他、当社が本研修について別途定める細則、運用ルール及び各種注意事項も本規約の一部を構成するものとします。

    第 2 条 (本研修の申込み)

    1. 本研修は、当社が提供するプログラムであり、本研修の詳細は、別途当社が提示するプログラム概要書(以下「プ ログラム概要書」といいます)に定めるものとします。
    2. 受講者は、プログラム概要書の内容を理解した上で、当社が定める申込手続に従って本 研修の申込みをするものとし、申込手続において当社に提供した情報に虚偽が含まれない ことを保証するものとし、その内容に変更が生じた場合には、直ちに当社に対して通知することとします。

    第 3 条 (契約の成立)

    前条に基づき、受講者により本研修の受講にかかる申込みがなされ、当社の審査により、適格と判断された場合において、当社による承諾の意思表示が受講者に到達した時をもって、 当社と受講者の間に本研修の受講契約が成立するものとします。

    第 4 条 (本規約の変更)

    1. 当社は、受講者の承諾なく、本規約を変更することができるものとします。
    2. 当社が、本規約の変更を当社のホームページ上への表示したとき、または当社所定の方法で受講者に通知したあと、受講者が本研修に出席した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更後の本規約は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されるものとします。

    第 5 条 (受講料の請求および支払い)

    1. 本研修の受講料は申込時に表示するものまたはプログラム概要書に定めるものとし、受講対象の研修が有償である場合、当社は、受講者に対し、受講料を消費税相当額とともに受講契約成立後速やかに請求します。ただし、受講料を受講者が所属する企業等が支払う場合等はこの限りでなく、その場合は当社と当該企業等との間で別途合意する方法により受講料を請求するものとします。
    2. 受講者は、前項の請求を受けた金額を、当社が別途定める期日までに当社の定める銀行 口座へ振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は受講者の負担とします。 

    第 6 条 (キャンセル)

    1. 受講者は、研修開催日の前日から起算して10日前(以下「キャンセル期日」といいま す)までに、当社所定の方法で通知することにより、研修の受講の申込みを取り消すことができます。当該取消しは無償とし、当社は、支払い済みの受講料がある場合はこれを払い戻します。 ただし、払戻時の振込手数料は受講生の負担とします。
    2. キャンセル期日以降に受講の申込みの取り消しを行う場合、受講者は、当社が別途定める手続きに従い当社に申し出るものとします。この場合、受講者はキャンセル料として受講料の全額を支払うものとし、支払い済みの受講料があるときは、当社はこれをキャンセル料に充当するものとします。

    第 7 条 (欠席)

    1. 受講の申し込みを行った研修に受講者が欠席した場合、その理由の如何にかかわらず、 受講者はキャンセル料として受講料の全額を支払うものとし、支払い済みの受講料があるときは、当社はこれをキャンセル料に充当するものとします。
    2. 前項の欠席には、受講者が研修に出席しなかった場合のほか、遅刻等により、本研修の運営に支障を及ぼすまたは及ぼすおそれがあるとして、当社により出席が認められなかった場合を含みます。

    第 8 条 (開催中止)

    1. 当社は、受講者が受講の申込みをした研修について、最少催行人数を満たさない場合及び天変地異・国や自治体・第三者が提供するインフラの故障、染症流行等やむを得ない理由により当社が本研修の中止が相当であると判断した場合は、受講者に通知のうえ、その開催を中止できるものとします。
    2. 前項の場合、当社は、支払い済みの受講料があるときはこれを払い戻します。
    3. 当社は前二項に定めるほか、研修の開催中止に伴ういかなる責任も負わないものとします。

    第 9 条 (知的財産権の帰属)

    本研修(研修の内容、テキスト、配布資料、投影用資料、ツール、マニュアル等を含むがこれらに限られません)に関する著作権等の知的財産権(著作権法第 27 条および第 28 条に定める権利を含みます)は、すべて当社または講師等の第三者、もしくはその双方に帰属します。

    第 10 条 (禁止行為および受講者の義務等)

    1. 受講者は、受講者自らまたは受講者以外の第三者をして、如何なる方法によっても、本研修に関し、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む)、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示等をしてはならないものとします。
    2. 受講者は、受講者以外の者に研修を受講させてはならないものとします。
    3. 受講者は、受講者自らまたは第三者をして、本研修と同一または類似した研修を作成してはならないものとします。
    4. 受講者は、受講者自らまたは第三者をして、本研修と同一または類似した研修を用いて、本研修と同一または類似した研修を提供してはならないものとします。
    5. 受講者は、本研修を受講するにあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
      1. 当社、他の研修受講者またはその他の第三者を誹謗中傷しまたはその名誉を毀損する行為
      2. 当社、他の研修受講者またはその他の第三者に損害を与えまたは与えるおそれのある行為
      3. 本研修の運営に支障を及ぼすまたは及ぼすおそれのある行為
    6. 受講者が、本研修を受講するにあたり、受講者が行うべき作業等を第三者に代行させる場合、受講者は、当該第三者に本規約における受講者と同等の義務を負わせたうえで、当社が別途定める手続きに従い当社に申し出るものとします。なお、当社が、本研修の提供に支障を及ぼすまたは及ぼすおそれのあると判断した場合、当社は、当該第三者の作業代行を認めません。
    7. 受講者は、本研修を受講するにあたり自ら登録することができる事項について管理し、 当該事項に変更等がある場合、速やかに更新、削除等を行う義務を負います。

    第 11 条 (再委託)

    当社は、本規約における当社と同等の義務を負わせることにより、本研修の一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。

    第 12 条 (機密情報の保持)

    受講者および当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本研修の提供ないし受講に関して知り得た相手方に関する情報を、前条に定める場合を除き、第三者に開示、漏洩してはな らないものとします。ただし、以下の各号の情報を除きます。

    1. 相手方から知り得た時点で、公知である情報
    2. 相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
    3. 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    4. 相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
    5. 法令の定め、または裁判所、政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報

    第 13 条 (権利義務の譲渡禁止)

    受講者は、当社の事前の承諾なく、本規約に基づき生じた権利義務を第三者に譲渡し、承継し、担保に供してはならないものとします。

    第 14 条 (本研修の提供の停止等)

    当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、受講者の事前の承諾なく、本研修の提供を一時的に停止し、または、本研修の日程、内容及び実施方法の全部または一部を変更すること (以下、「本研修の提供の停止等」といいます。)ができるものとします。

    1. ネットワークシステム及び配信サイトの保守または仕様の変更を行う場合
    2. 天災地変等の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本研修の提供が不可能 となり、またはそのおそれがある場合
    3. 当社が、その他やむを得ない事由により本研修の提供の停止等が必要と判断した場合

    第 15 条 (本研修の受講の停止等)

    当社は、受講者が本規約に違反している疑いがある場合、事情を聴取し、受講者の本研修の全部または一部の受講を停止することができるものとします。 受講生は、事情聴取に誠実に協力し、また受講停止に従わなければいけません。

    第 16 条 (録音および録画)

    1. .本研修では、講義中の講師および受講者の音声を録音し、映像を録画します。受講者は、復習や欠席時のフォローのために、本研修期間中、当該録音・録画を閲覧できるものとします。 
    2. 当社は、第三者に対して本研修の開催実績等を表示するため、受講者の社名・商標・本講座のキャプチャ・投影スライドの様子等を利用することができ、受講生はこれを許諾するものとします。

    第 17 条 (反社会的勢力の排除)

    受講者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能 暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・ 脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、当社と交わした全契約の解除を異議なく受け入れるものとします。

    第 18 条 (当社の損害賠償および免責)

    1. 当社は、本研修の提供に関して生じる一切の損害につき、自己に過失がない限り責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、故意または重過失がない 限り、当社の責任は直接かつ通常の損害(受講料額を限度とする。)に限られるものとします。
    2. 当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責任を負わないものとします。
      1. 本研修の一部または全部が、日本以外の国または地域における法令、慣習等に抵触した ことにより、受講者に損害が生じた場合
      2. 受講者が登録を申請した事項もしくは受講者が自ら登録した事項に誤りがあること、ま たは受講者が登録すべき事項を登録しなかったことにより、受講者に損害が生じた場合
      3. 通常講ずるべきコンピュータウイルス対策では防止できないウイルス被害により、本研 修の提供に障害が発生し、本研修に関するデータが変更、消去される等の損害が受講者に生 じた場合
      4. 受講者が当社の指定したシステム環境を整えないこと、回線の混雑、回線障害、通常講 ずるべき対策では防止できないコンピュータ機器の障害等により、受講者が本研修を受講 できない場合
      5. その他、当社が通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により、受講者に損害 が生じた場合

    第 19 条 (不可抗力)

    当社は、戦争、暴動、ストライキ、火災、天変地異、感染症の流行等その他合理的支配を越 える事由による本研修の停止、遅延等について、その責任を負わないものとします。

    第 20 条 (契約の解除および受講者の損害賠償)

    1. 当社は、受講者が本規約に違反した場合、第 3 条に基づき成立した契約を解除することができるもとします。
    2. 受講者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、受講者は、当社に対しその損害を賠償する義務を負うものとします。

    第 21 条 (準拠法および管轄)

    1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
    2. 本規約に関して生じる一切の紛争について、東京地方裁判所を第 一審の専属的管轄裁判所とします。